2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
このため、厚生労働省といたしましては、遺伝子検査手法の統一化を進めるために、平成二十九年度に、食中毒患者数が多く、また検査体制が未整備の五つの自治体に対しまして検査備品の整備を行いました。その結果、平成二十九年十二月時点におきましては、三十二の都道府県で腸管出血性大腸菌の遺伝子型の分析のための検査機器を整備したところでございます。
このため、厚生労働省といたしましては、遺伝子検査手法の統一化を進めるために、平成二十九年度に、食中毒患者数が多く、また検査体制が未整備の五つの自治体に対しまして検査備品の整備を行いました。その結果、平成二十九年十二月時点におきましては、三十二の都道府県で腸管出血性大腸菌の遺伝子型の分析のための検査機器を整備したところでございます。
このため、厚生労働省として、遺伝子検査手法の統一化を進めるために、平成二十九年度に、食中毒患者数が多く、検査体制が未整備の五自治体、五つの自治体に対しまして検査備品の整備を行いまして、衛生検査所等の職員に対して技術研修を行ったというところでございます。
その背景といたしましては、Ｏ１５７による食中毒の大量発生、そういったことで食品の安全性の向上と品質管理の徹底を求める、こういう社会的、消費者の方、国民の皆さんの要請が大きかったと、こういったことを踏まえて制定したものでございますが、前回五年前におきましても、その時々の情勢を踏まえてよく検討するということでございまして、ノロウイルスによる食中毒患者数の増加、また食品企業のいろいろな問題もあったということで
日本の食中毒患者数は毎年二万人から四万人台で推移をしており、死亡者数についても、平成十四年の十八人が最も多く、例年、一けたの死亡者数にとどまっております。 それに対しアメリカでは、食中毒を担当している疾病管理予防センター、ＣＤＣが公表している推計値によりますと、食品由来の疾病により毎年約七千六百万件の病気、三十二万五千件の入院が発生をし、約五千人が死亡しております。